アクセシビリティ対応が2024年4月に義務化？概要と導入方法を解説｜Webアクセスビリティは努力義務
2024年4月「障害者差別解消法」の改正により、国や地方公共団体などに義務付けられている合理的配慮の提供が、民間の事業者も義務化されました。
Web担当者の中には「アクセシビリティへの対応が義務化されて対応しなくてはいけない」と聞いたけど、「いまいち言葉の意味が分からない」「どんな対応をしたら良いか分からない」と考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、アクセシビリティの中の特にWeb領域である「Webアクセシビリティ」についてWeb担当者目線で紹介していきます。できるだけ簡略化して噛み砕いて紹介するので、正式な表現等は引用元などの公的な書類をご確認ください。
まず、前提として「合理的な配慮は義務化」なりましたが、「Webアクセスビリティに関しては努力義務」（執筆時点）とされています。
つまり努力義務なので、可能な限りやることを推奨するが、罰則を伴ったり強制力があるわけではありません。
上記の前提を頭の片隅に入れておいていただいたうえで、アクセスビリティとWebアクセスビリティの違い、Webアクセスビリティの対応ステップなどを本記事で詳しく解説します。
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Webアクセシビリティとは
Webアクセシビリティはホームページが「あらゆるユーザーにとってアクセスしやすい状態」のことを指します。
そもそもアクセスビリティは「Access（アクセス）」 + 「Ability（〜できること）」を組み合わせた造語です。
例えば車椅子の人でも通りやすいように道幅を広げるとか、視力が弱くても点字ブロックによって移動することができるなど、社会全体でのアクセスのしやすさのことを指します。
その中でもWebに関することを「Web（ウェブ）アクセシビリティ」と呼びます。
例えば、目が見えなくてもスクリーンリーダー（画面読み上げ）によって情報が伝わるようにしたりとか、音声が聞こえなくても動画、音声コンテンツで伝わる様に字幕をつけるとかが挙げられます。
一般的にWebアクセシビリティが担保されている状態とは以下のことを指します。
・目が見えなくても情報が伝わる・操作できること
・キーボードだけで操作できること
・一部の色が区別できなくても情報が欠けないこと
・音声コンテンツや動画コンテンツでは、音声が聞こえなくても何を話しているかわかることこのように「あらゆる人々」がホームページやWebサービスを不自由なく利用できるようにすることが、Webアクセシビリティの要件です。
アクセスビリティとユーザビリティの違いとは
よくユーザビリティとの違いに関して混同することがありますが、明確に違いがあります。
アクセスビリティは「すべての人」にとってアクセスしやすいようにするという広い範囲を指します。
ユーザビリティは「アクセスした特定の人」にとって使いやすくすることを指します。
Webアクセシビリティのガイドライン
対応したい気持ちはあるがどうやって対応したらいいかわからない方も多いと思います。そこで、一般的にこれに沿って対応するといいよという「ガイドライン」が存在しています。
Webアクセシビリティのガイドラインについて端的に説明すると以下の3点です。
日本で対応するには「JIS規格」を見る
JIS規格のベースとなっているのは世界標準規格である「ISO」
ISOのベースとなっているのが「WCAG」
まずは、「JIS規格（正式にはJIS X 8341-3:2016）」を見ればいいとだけ覚えると簡単です。実際はJIS、ISO、WCAGは全て同じ内容にしているので、どれをもとに対応してもらってもいいですが、一般的に日本での対応はJISをみます。
（厳密にはWCAGの最新バージョンは2.2ですが、ISOとJISではWCAG2.0をベースにしているので内容が異なる部分があります）
WCAGとは、もとになったガイドライン
Webアクセシビリティを調べていて「WCAG」という略語に出会い、難しくて断念した経験はありませんか。
WCAGとは、ウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（Web Content Accessibility Guidelines）の略で、Webコンテンツにアクセスしやすいようにするためのガイドラインです。1999年に1.0のバージョンが発表され、2008年に2.0となりました。
ISOは国際標準規格
国際規格の「ISO」からWCAG2.0と同じ内容として「ISO/IEC40500:2012 」が2012年に出されました。この動きによってWCAGを国際規格として使うことができるようになりました。
JISは日本の国内規格
JISとは「日本産業規格（Japanese Industrial Standards）」の略で日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のことです。この中で「JIS X 8341-3」が「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサー ビス－第 3部：ウェブコンテンツ」として制定されているものです。
2016年に前述したWCAGやISOと全く同一な内容にした規格として改訂された「JIS X 8341-3:2016」が出されました。そのため、この規格を現在では参考にすることが多いです。
また、日本も世界標準に合わせることができたことで、国ごとに違うガイドラインを使う必要がなくなり、チェック方法やチェックツールが共通化することができました。
よく聞く「a11y」とはAccessibilityのこと
補足となり覚える必要はそこまでないですが、検索しているとよく「a11y」という単語を見る機会があります。
この言葉は「エー・ジュウイチ・ワイ」と呼ぶことが多く、Accessibilityの文字数が、a + 11文字 + yであることから、「a11y」と表記されています。
Webアクセシビリティへの対応が義務化？
2024年4月「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」の改正により、国や地方公共団体などに義務付けられている合理的配慮の提供が、民間の事業者も義務化されました。
障害のある人への合理的配慮とは、社会生活の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を必要としている場合には、負担が重すぎない範囲で対応することです。
例えば、日常生活であれば「駅員が車いすの乗客の手助けをする」「窓口で筆談、手話などを用いて意思疎通する」といったことです。
また、その合理的配慮を的確に行うため、「環境の整備」が努力義務となっており、ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3:2016に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。
引用：政府広報オンライン：ウェブアクセシビリティとは？ 分かりやすくゼロから解説！
厳密にはWebアクセスビリティ対応は努力義務
政府広報オンラインの記述によると、合理的配慮を行うための「環境の整備」に関しては努力義務と記されています。そして、WebアクセスビリティとしてJIS規格というガイドラインに準拠することを目指してくださいとあります。
つまり今回の法改正によって何かしら対応が絶対に必要になるというわけではありません。ただし近年はアクセスビリティに重要性が求められているため、一定の対応を企業としては求められることになります。
Webアクセスビリティに対応するメリット
Webアクセスビリティに対応するためには、専用の知識とそれを反映するための技術力、時間が必要になります。対応するためのステップは後述しますが、まずはWebアクセスビリティを意識することで得られるメリットと、今対応すべき理由を解説します。